182日目の景色
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債務整理をした人の行く末

金がなくて困りきって、あらゆるところに借金をし続けると、そのうち返済しきれなくなります。借金はお金を借りることなので、当然のことながら、返すことが必要です。しかし、実際にところは、借金というのはお金が足らないから行う行為であるため、一度借金をしてしまうと借金に借金を重ねるリスクを抱えます。

当然一時的で急な出費に対して借金するだけなら返済の目途も立てやすいのでよいですが、生きていくうえでランニングコストを賄いきれずに借金するということは、借金に借金を重ねることを意味します。企業家であれば、事業がうまくいけば収入が増えるので、返済することができるようになりますが、サラリーマンの場合は固定給なので、そうはいきません。

じゃあ、お金を返せないからといって、死んで生命保険で返す必要があるかというとそんなことはありません。

現代社会においては、国が借金を返せなくなった人を救うための救済措置を準備しています。お金よりも命のほうが大切だからです。

また、金融会社としてもある程度の措置を講じてくれます。

それが、これからお伝えする3つの債務整理の方法です。

これらの方法を活用することで、あなたは合法的に債務を圧縮して減らしたり、誰にも知られることなく債務をチャラにすることができます。しかも、一般の人たちが想像するよりもはるかに小さな代償を支払うだけで、です。※ここでいう代償とは、金銭的な意味だけではなく、社会的な信用や世間体も含めての代償をです。

とりあえず、結論だけお伝えすると、借金で首が回らなくなっている人で、返済できるようになる余地が見いだせない人は、債務整理したほうが圧倒的に楽で、人生を謳歌することができるということです。正直、借りたものを合法的に返さなくてよくすることができるので、これ以上お得なことはないくらいです。

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自己破産したらどうなる

どうしても借金を返せないときに、合法的に借金を帳消しにしてもらえる究極の方法です。

そして同時に、自己破産と聞くと、人生の終わりのように思っている方も多いのではないでしょうか。

本当はこんなにも簡単に手軽に借金を帳消しにできるのに、破産してしまうと、いろいろな人に知られたり、海外旅行にいけなくなったり、家財道具に赤札を張られて持っていかれたり、実生活でたくさんの制約を受けると誤解している人が多いです。


でも、それらのほとんどすべてが「嘘」です。


確かに自己破産をするとクレジットカードや新規の借り入れが、破産確定後最低でも7年間はできません。

しかし、基本的に債務超過の方や、支払が遅れている方は、カードも新規借り入れもできません。

また、破産すると「官報」という公示に掲載されますが、官報を見る人というのは一般の人にはほぼおらず、金融業者や限られた業者のみになります。

なので、基本的に破産していることを誰かに知られることもないわけです。

また、破産が確定するまでの間、一時的に郵便物が弁護士によってすべて集約されますが、破産確定後は、何の制限も受けることもありません。同居親族には、場合によってはばれてしまう可能性もありますが、会社の同僚にばれることはほぼないといってよいでしょう。


自己破産は、国が定める債務超過になった人を債権者から守る法律なので、安心して制度として利用したらよいのです。

ただし、債務が免除されるということは、債権者としては貸したお金が返ってこないことになるわけなので、どうしても返せないときの最終手段としてとらえていただき、同義的な意味も含めて、できるだけ借りたお金は返すように心がけましょう。


自己破産とは

自己破産とは、債務超過に陥っている人を助けるための救済措置で、裁判所が指示を出して、債務者の財産と債務を清算する手続きのことを指します。破産手続きのときに所持している財産はすべて申告する必要がありますが、たとえば耐用年数を超過したり、市場価格がつかない車は財産に含まれませんし、家財道具などは一切持っていかれることはありません。
不動産はすべて清算となりますし、有価証券や貯金などもすべて持っていかれますが、申告した借金は帳消しになります。

自己破産するには裁判所に申告する手続きをとる必要がありますが、弁護士や司法書士に依頼すれば、簡単に手続きを進めることができます。

裁判所に訪問するのは基本的に一回で、厳しくとがめられたりすることなく、事務的に手続きは進むことになります。

基本的には誰にもばれることなく、完了することになります。

ただし、自己破産することをわかっていて、借りられるだけ借りた借金は認められないこともあります。また、借り入れに連帯債務者=保証人がいる場合は、あなたは債務から逃れることができますが、債権者は保証人に支払を要求するようになります。

あと、浪費のお金は破産しても免責にならないと思っている方も多いですが、多くの破産者は浪費するからお金がなくなるわけなので、基本的には浪費のお金も十分免責の対象となります。


自己破産のメリットデメリット

自己破産の最大のメリットは、申告した債務がすべてなくなるということです。

一方で最大のデメリットは財産も没収されることです。


あとは、信用情報に破産したことが掲載されますが、破産確定後7年で情報は消えることになります。またほかの債務整理にしても、異動情報といういわゆるブラック情報が載ることになりますので、どんな債務整理にしても、債務整理が完了してから7年間は新規で金融サービスを受けることができません

なので、金融ブラックになることは、債務整理全体のデメリットであるといえるでしょう。

状況に合わせて、活用するとよいでしょう。


こんな人には向いている自己破産

不動産などのどうしても手放したくない財産を所有している人以外で、どうしても借金を返せない人に最適です。

不動産などのどうしても手放したくない財産を所有している人は、他の債務整理を検討してください。

それ以外の人は、中途半端に債務整理しても、メリットはありませんので、破産してしまうほうが簡単といえば簡単です。

また、どうしても返済したい債権者がいる場合は、別途返済するのはあなたの自由です。


個人民事再生はどうか

自己破産したいけれど、不動産などのどうしても手放したくない財産を所有している人はどうすればよいかというと、個人民事再生がよいです。債務を3分の1まで合法的に圧縮してくれます。ただし、3分の1は残ることになりますので、どうしても手放したくない財産がある場合を除いては自己破産したほうがよいでしょう。

あと、不動産は居住用に使っている不動産である必要があるので、投資用不動産は、債務と相殺されることになる点に注意が必要です。

また、個人民事再生はある程度債務者の合意が必要になったりする点も注意が必要です。

お金ない、財産がある、そんな人は個人民事再生を利用するようにしましょう。


任意整理したらどうなる

任意整理というのは、他の債務整理と違って、国などを通すことなく、債権者と話し合って債務を圧縮する作業を言います。あくまでも債務者の善意によって債務を圧縮することになるので、場合によっては交渉がうまくいかず、債務の一括返済要求を突き付けられ、強制的に自己破産か個人民事再生になることもあります。また、基本的に債務を圧縮といっても将来にわたる金利が免除されて、3年から7年で分割して支払うようになるくらいしかメリットを得られません。

また個人情報機関にブラック情報が、返済完了してから7年間も掲載され続けることになります。なので、


・個人民事再生では守り切れない不動産などの財産を持っている

・どうしても債務から逃れることが信念として無理

・きちんと支払っていける


そんな場合のみ任意整理はおすすめできます。


ただ、長い年月高金利で返済をしてきた場合は、過払い金利があるかもしれません。過払い金利というのは、過剰に支払すぎた金利のことを指しますので、過払い金利がある場合は、残債と清算することができます。5年以上消費者金融などにお金を返済し続けている人は、一度のちほど紹介する法律事務所に相談してみるとよいでしょう。


特定調停という方法は使う意味がない

最後に、番外編として特定調停という債務整理方法がありますが、個人民事再生の創設で利用する人はあまりいませんので、説明を割愛したいと思います。一昔前に、裁判所を通じて、債務整理をする方法として存在したというくらいに収めておいていただけたらと思います。


債務整理するならこちらに相談ください。

ここまで、債務整理について詳しく解説してきましたが、実際に債務整理をする前に、少し考えてみてほしいんです。

本当に債務整理する必要があるのか、ということをです。


債務整理をすると確かに返済は楽になりますが、向こう最低でも7年以上はクレジットを組んだり新規金融サービスを受けたりすることはできなくなります。もし仮に3か月以上滞納したりしていれば、金融ブラックになっていることもあるので、一度ブラックになるとこれまた7年たたないとクレジットを組むことはできなくなりますが、そうでない場合は、個人情報は2年で刷新されるので、がんばって返済を継続したほうがよいケースもあります。


なので、今あなたが債務整理をするかどうか迷っているのでしたら、以下のように段取りしてみてください。


  1. 金融ブラック(CICに異動情報)かどうかを確認
  2. おまとめなどで返済できないか検討
  3. どうしても支払えない場合で財産がない場合は自己破産
  4. 自宅や新しい車を所持している場合は個人民事再生
  5. いずれもできない場合は任意整理

この順番で検討していただけたらと思います。


ちなみに、CICについては信販系の金融会社が登録している個人情報機関ですが、すべての個人情報機関は提携していてお互いに情報を保持しているので、とりあえず自分の個人情報がどうなっているかを見る場合は、一番手っ取り早いCICで見ることをおすすめします。

CICで個人情報を取得するにはこちら→http://www.cic.co.jp/mydata/pc/

Windowsのインターネットエクスプローラーかスマホからご覧いただけます。あなた名義のクレジットカードをご準備ください。


ステップ2.のおまとめなどで返済できないか検討する方法については、

本当にお金がない状態で、緊急を要するときの状況別対処法をご参照ください。


あと、詳しくは法律の専門家と相談しながら整理を進めたほうがよいので、ステップ3.以降で「どうしても支払えない場合」は、つぎの法律事務所に相談してみてください。全国対応で非常に良心的な弁護士さんと司法書士さんが対応してくれます。

※現在は、弁護士さんも仕事が少なくて困っている人が多いため、無理やり債務整理をさせてお金を稼ごうとする悪徳弁護士が残念ながらたくさんいますので注意してください。安心の業者に頼むことが一番です。

当サイトが推薦する法律事務所はこちら:

【全国対応】詳しく細かくメールで無料相談できるジャパンネット法律事務所

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