182日目の景色

副業とは
業とは本業の他にする職業のことを指していますが、単なる小遣い稼ぎで行う程度のものやアルバイトや内職など一定の時間使う物、あるいは自分で会社を設立して収益を上げて本業よりも収入がよい場合など、さまざなケースが考えられます。
これらをすべて一律で副業と見なすこともできなくはないですが、実態が大きくかけ離れているので、扱いとしては難しいところです。

 

ここでは、いったい副業とはいったい何なのか、定義を探りました。

 

副業かどうか問題になるとき

 

最初に、なぜ多くの企業では、副業をすると問題になるのでしょうか。それは、就業規則で「副業の禁止」を定めている企業がほとんどだからです。

 

就業規則とは、その企業で働くにあたって労働者が守るべきルールを労働基準法に従って定めた規則のことです。この就業規則で副業を行うことが禁止されているために、会社に副業がバレたときに問題になってしまうのです。

 

しかし、勤務先で働いている労働時間中であれば、この就業規則に従うのは当たり前ですが、勤務時間外の行動に対しても指示されるのはおかしいと思いませんか?

 

本来は、働いている時間以外、つまりプライベートの時間なのですから、何をしようが個人の自由なはずですよね。それでは、なぜ多くの企業では、自社で働く社員が副業をすることを禁止にするのでしょうか。

 

副業を禁止する理由

副業を禁止する理由

 

そこで、企業が社員に対して副業を禁止する理由について詳しくみていきたいと思います。禁止する理由として最も多いのが、「本業に支障が出るから」という内容です。

 

つまり、企業は、本業以外の仕事に時間を取られすぎたり、過度の疲労やストレスによりパフォーマンスが落ちたりすることを懸念しているのです。企業としては社員と労働契約を結んでいる訳ですから、当然ベストな状態で勤務に臨んで欲しいですよね。

 

また、「会社の対外的信用を傷つけてしまう可能性があるから」という理由も多いです。つまり、副業で何かしらのトラブルになったときに、「◯◯社の社員が~」というようにニュースになることを恐れているのです。

 

投資は副業ではないのか?

 

さて、多くの企業が副業を禁止する理由について話をしてきましたが、そもそも、どこからが副業になるのでしょうか。たとえば、不動産投資や株式のデイトレードなどで儲けることは副業なのでしょうか。

 

基本的には、不動産投資やFX,そしてデイトレードなどは資産運用のひとつとして捉えられています。つまり、副業ではないのですね。

 

ただ、問題は企業の就業規則がどのように捉えているかがポイントです。たとえば、不動産投資でアパートやマンションが20~30室もあり、そこから家賃収入を得ているとします。このような大きな規模だと「事業性」があると捉えられ、事業所得としての扱いになる可能性があります。

 

実際に国税庁は確定申告の際には不動産投資の規模によって、事業所得かどうかを判断しています。そして、事業所得ということであれば、就業規則では禁止されるケースがほとんどです。

 

規約違反になるのはどのライン?

副業が違反となり境界線

 

そのため、副業を禁止している会社で事業所得などの「収入」を得ると就業規則に違反することになります。もちろん、本業以外にアルバイトなどをして得た収入も就業規則違反になります。

 

本業以外で収入を得たいと考えるなら、必ず自分が勤めている会社の就業規則を確認するようにしてください。

 

そもそもどうしてバレるのか?

 

そして、副業に関して多くの人が抱く疑問が「なぜ、こっそり副業しているのに勤務先にバレてしまうか」ということではないでしょうか。

 

これは、おさめた住民税の額によってバレてしまうのですね。たとえば、本業以外にアルバイトをしているとします。そうすると、アルバイトでも住民税を納めることになり、本業の給料にアルバイトの給料を加えて住民税が計算されます。

 

そして、次の年に勤務先に住民税が通知されたとき、総収入額が会社の源泉徴収票の金額と合わないので、本業以外に収入を得ていることがバレれてしまうのです。

 

本質のところ

本質は何か

 

しかし、本質のところ本業に影響がでなければ、本業以外に収入を得ても良いはずです。実際に副業を認めている会社もありますので、副業イコール悪という訳ではないのです。

 

また、年間の副業の所得が20万円を超えなければ、確定申告を行う必要がありませんので、副業をしていても会社にバレることはありません。

 

さらに、アルバイト先から給料を手渡しでもらってしまえば、収入として申告されませんので勤務先にバレずに済ませることも不可能ではありません。

 

法律的な問題

 

それでは、法律的には副業はどのような位置づけになっているのでしょうか。実は、日本における憲法や労働関連の法律では、副業は全面的に禁止されていません。

 

働いている時間は勤務先の指示に従う必要がありますが、就業時間外の余暇は自由に利用できるというのが法律上の見解なのです。

 

懲戒を受けるケース

 

しかし、副業が全面的に禁止されていないといっても、本業の会社に不利益をもたらした場合は、就業規則により懲戒を受けることはありえます。

 

本業の会社に不利益というのは、主に次のようなケースです。

 

  • 本業に支障をきたした場合
  • 同業他社で働いた場合

 

疲労やストレスにより本業に影響がでてしまったり、情報が漏れると不利になるような競業関係にある会社で働いたりするケースです。

 

就業規則のどこをみればよい?

就業規則の見るべき所

 

それでは、勤務先で副業が禁止されているかどうかは、どのようにして確認すれば良いのでしょうか。それは、前述のとおり就業規則を確認することです。

 

就業規則の副業に関する条項では、「全面禁止」「許可制」「自由(規定なし)」というような表現で規定されています。

 

「全面禁止」は、その名のとおり、完全に禁止されているということです。どのような事情があっても副業が行えないわけですね。「許可制」は、会社に申請を行い、それが承認されれば副業ができるという規定です。

 

そして、「自由(規定なし)」と規定されている場合は、自らの判断で副業を開始すれば問題ありません。

 

副業がバレたらどうなる?

 

もし、就業規則で禁止されているにもかかわらず、副業をして勤務先にバレたときはどうなるのでしょうか?

 

勤務先に副業がバレた場合は、減給や戒告などの懲戒を会社から受ける可能性が高いです。そのため、副業が全面禁止されている会社であれば、「バレなければ問題ないだろう」というような軽い気持ちで副業を始めるのはおすすめできません。

 

残念ながら、今の日本では、副業に前向きな企業が少ないのが現実なのです。

 

社会全体の流れ

社会全体の流れ

 

ただ、副業を禁止する会社がほとんどは言え、社会全体としては副業が容認される風潮にあるのです。

 

実際に政府は、厚生労働省が定める「モデル就業規則」において、副業や兼業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」に変更することを2016年に発表しております。
「働き方改革」の一環として、政府が副業を容認する理由は次の2つです。

 

  1. 少子高齢化による労働力不足を補うこと
  2. 職業能力の向上で成長産業への雇用の流動化を促すこと

 

また、この政府の動きを受けて、いくつかの国内の大手企業が就業規則で「副業容認」に変更することを発表しています。このように、社会全体としては、副業容認の流れになっているのです。

 

副業の定義まとめ

さて、ここで副業の定義について話をしてきました。
内容をまとめると、

 

  • 多くの会社では就業規則によって副業を禁止している
  • 隠れて副業をしても住民税の通知で勤務先にバレてしまう
  • 不動産投資やFXは基本資産運用であり副業ではない
  • 副業がバレたときは懲戒を受ける
  • 社会全体としては副業容認の風潮である

 

 

お小遣いを稼ぐために副業をすることを真剣に考えたときは、ぜひ、このページを読んで参考にしてください。

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