債務整理を考えている人にとって一番気がかりなポイントは、「債務整理が職場にバレるのではないか？」という懸念でしょう。
これが原因で、なかなか債務整理に踏み切れずにいるという方も多く見うけられます。
今回は債務整理が職場や近隣に知られてしまう可能性や、対処法などについて解説します。
債務整理とは？
今ではTVのCMや雑誌等でも「債務整理のご相談は・・！」などと、一般的なワードとなっていますが、そもそも債務整理とは？
また、どのような種類や手続きがあるのでしょうか？ここでは簡単にまとめますので、詳しくは以下の参考ページをご覧ください。
参考ページ：債務整理とは？やる意味と方法
債務整理の種類
債務整理とは、個人の債務（借金）などを裁判所や司法書士、弁護士を通し整理する手続きで、国が認めた借金解決のための法的な手続きです。
借金を減額、場合によってはゼロにすることで生活を立て直すことができるのです。
毎年１０万人以上が債務整理で借金問題を解決しています。債務整理は大きく分けて４種類の方法がありますので自分に合った方法を選ぶことが大切です。
１．任意整理
弁護士や司法書士が債権者と直接交渉をして、利息のカットや毎月の支払額の減額などを行います。
書類関係も弁護士が用意してくれますし、裁判所などが関わらないため手続きがとても簡単で、一番多く利用されている方法です。
ただし弁護士や司法書士への報酬は支払わなければなりません。
過払い金（過去に多く払いすぎた金利）がある場合は、それを報酬に充てることもできます。（私は、これで整理しました。）
２．特定調停
裁判所が仲裁し、金利の見直しや返済額の減額交渉を債権者と行う方法です。
３～５年程度で借金完済をする和解計画を立てます。
自分が直接債権者と交渉するのではなく、裁判所の調停委員が交渉してくれます。
調停に必要な資料は自分で準備が必要ですが、その分弁護士などへの報酬が無いので費用は安くすみます。
３．個人民事再生
裁判所に申立てをし、調停委員に相談しながら借金の減額をしてもらう手続きです。
原則、債務（借金）が５分の１に減額され３年間で完済する計画を立てます。
任意整理だけでは完済が難しい人にはおススメの方法です。
４．自己破産
多重債務などで、借金返済がどうしても出来ない場合の最終手段です。
裁判所に申立てをして、借金の支払い義務を免除してもらう方法です。
借金はゼロになりますが、原則として２０万円以上の財産は持つ事が出来なくなるため、持家や車は手放さなければなりません。
私が実際にお世話になった司法書士事務所は「新大阪法務司法書士事務所」です。 |
債務整理がバレる可能性があることとは？
債務整理を行ったことが職場や近隣に知られてしまう危険性はどの程度あるのでしょうか？
債務整理をして生活を立て直したいと思ったのに、職場の上司や同僚に知られて職場に居づらくなってしまっては本末転倒です。
基本的に債務整理は個人情報ですから、そう簡単に他人に漏洩するものではありません。
では、発覚の可能性があるとすれば、どういったところにあるのでしょうか？
官報に載る
「個人再生」や「自己破産」をした場合は、住所と氏名が官報に載ってしまいます。
官報とは政府が毎日発行している冊子で、法令の制定や相続や破産などの裁判に関する情報が載っています。
紙媒体やインターネットで一般に公開はされているものの、金融や法律、不動産関係の仕事で、相続や債務に携わる部署の人、あるいは生命保険会社や警備会社などの総務や人事担当部署など特定の人が読むもので、一般人が目を通すことはまずないものです。
まして、毎日膨大な数の情報が載っているため、よほど意識をして探さない限り見つけるのは難しいでしょう。
資格制限によって自己破産がバレる
「自己破産」をすると一定の期間「資格制限」といって仕事に就けなくなる場合があります。
弁護士、司法書士、税理士、生命保険外交員、警備員、宅地建物取引主任者など、国家資格が無ければ行うことのできない職業や、法律の規制や許認可が関わる職業などが該当します。
仕事ができない、または持っている資格が使えない期間は、「裁判所が破産開始の決定を行ってから、免責決定が確定するまでの間」です。
通常のケースでは、破産の申立てを行ってから免責決定が確定するまで概ね４～６ヶ月程度になるので、その間は仕事に従事することができないわけです。
会社の就業規則を開いて、自己破産をした場合の社内規定がどのようになっているか確認をする必要があります。
勤務先から借金をしている場合
「個人再生」や「自己破産」をすると、お金の借入先すべてが債務整理の対象となります。
もし勤務先から給与の前借りや借金がある場合、裁判所から債権者である勤務先へ自己破産の申立ての通知が送られてしまいます。
債務整理に必要な書類を職場に依頼する場合
「自己破産」をする場合には、資産目録という書面の提出が必要になります。
これは、持っている資産の内容を明らかにするためですが、退職金の見込み証明書なども提出しなければなりません。
退職金制度が無い場合には、制度が無いことを証明する書類が必要です。
書類を勤務先に依頼をするときには「自己破産」を悟られないよう、使途をうまく説明するしかありません。
例えば、「老後の保険の相談のため」「住宅購入を考えている」などが無難でしょう。
弁護士との電話や書類の郵送
債務整理を弁護士などに依頼した場合、関係書類の郵送や電話などには注意が必要です。
債務整理専門の弁護士事務所の中には、会社や家族にまで知られないようなノウハウを持っているところも多くあります。
勤務先はもちろん勤務中は携帯にも連絡しない、書類の郵送はせずに手渡しにするなど緻密な方法で対応してくれます。
弁護士と最初に相談する際にしっかりと確認をしておきましょう。
クレジットカード＆ローンが使えない
債務整理後に一番痛いのがクレジットカードの無い生活ではないでしょうか？仕事上の経費立替えなど、クレジットカードが必須な方にとっては悩ましいところです。
債務整理をすると、俗に言うブラックリストに載りクレジットカードや住宅ローン、カーローンも審査が通りません。
ブラックリストというのは俗称で、実際にそういったリストがあるわけではありません。
信用情報機関の「事故情報」に登録されることを指します。信用情報機関とは、個人の過去から現在までのローン会社や借金業者との契約履歴や返済状況のデータをすべて保有している機関です。
新規にローンを組む、お金を借りるなどの審査時、ローン会社や信販会社がその人に問題が無いか信用情報機関に照会するわけです。
債務整理の種類によって信用情報機関に履歴が残る期間が違います。
- 任意整理 約５年間
- 特定調停 約５年間
- 個人再生 約１０年間
- 自己破産 約１０年間
※債務整理合意後または完済後からの年数（債権者によって異なる）
借金が明るみになる可能性は・・？
次に、借金を抱えている事自体が発覚する可能性についてまとめてみました。
債権者との関係が悪くならないうちに解決策をとれば、知られたくない情報が洩れずに済みますので是非参考にしてください。
闇金からの返済要求
一般のクレジット会社や金融機関ではなく闇金での借入れがある場合、そもそも借入時の契約内容が違法（高利貸し）で法的に支払い義務は生じていないため債務整理をするまでもありません。
しかし違法を承知で貸すような業者の取り立ては執拗です。
返済要求の電話が自宅や携帯はもちろん、間違いなく職場へもかかって来ます。
不穏な電話が度々来れば、周囲にも感づかれてしまいます。早めに闇金専門の司法書士や弁護士などに相談をするのが得策です。
※私の以前在籍したことがある会社の後輩は、ヤミ金に手を出して、職場まで執拗な取り立て、掲示版などやFacebookで職場の人のアカウントへ書き込みなど、壮絶な嫌がらせを受けた経験があります。
給与の差押え
債務（借金）の滞納が続くと債権者から督促（返済の催促）が来ます。
これに何の対応もせずにいると債務の一括請求書が届きます。それも放置した場合は、返済意思が無いとみなされ、裁判を起こされます。
裁判で支払い命令の判決が出てしまうと給与や退職金、預貯金、不動産などの財産差し押さえになってしまいます。
こうなると裁判所から職場へ給与の差押え通知が送られるため、借金があることも返済が滞っていることもバレてしまいます。
給与の差押えを阻止する手立てとしては、債務整理の方法によって異なって来ます。
「個人再生」の場合は手続開始の申立て後なら、裁判所に強制執行手続きの中止命令を申立てることができるので場合によっては阻止することも可能です。
「自己破産」の場合は中止命令を申立てることができます。
債務整理が勤務先にバレない方法
当然のことですが、弁護士や裁判所の関係書類は自宅への郵送か手渡しにする。
電話での会話は勤務先ではしないのが鉄則です。廊下の片隅で誰が聞いているかわかりません。
「任意整理」は債務整理の中でも一番バレない方法です。
カードが使えないことへの上手な言い訳を考えておけばいいぐらいでしょう。
「特定調停」や「個人再生」も、平日に裁判所に行くことを悟られなければバレる可能性はありません。「自己破産」にしても職場に借金が無い限り、そう簡単にはバレません。
むしろ借金を延滞や放置することで、しつこい取り立てや差押えが明るみになり職場でのイメージが悪くなってしまいます。
まとめ
債務整理が職場にバレる可能性は、決して高くないことがおわかりいただけたと思います。
いまは、職場や家族に内緒で解決することを看板に掲げた弁護士事務所も多くなっています。
少しでも返済に不安を覚えた段階で、債務整理に特化した弁護士に相談をするのが一番です。
行政が行っている弁護士の無料相談など、気軽に利用できるところからでも良いでしょう。
その上で、自分の借金や経済状況に合った返済方法を選択していくことが重要です。
私が実際に責務整理のことでお世話になった司法書士は『新大阪法務司法書士事務所』です。 初めて責務整理を行う私に対して、とても丁寧にそして親切に対応して下さいました。 料金につきましても、低価格でしたので、もし責務整理にお困りの際は一度ご相談されると良いと思います。 |
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