借金が多くてクビが回らなくなって困った。
あるいは、今は支払えるけれど、今後どうなるかわからない。借金を返せなくなったらどうなるか考えて怖くなった。
そんな方へ、債務整理をオススメすると共に、債務整理とは何か？
債務整理をするのはどういう意味があって、どうなるのか？
あるいはどうやって債務整理ってするのかその方法は？
これらについて詳しく解説しました。
私が実際にお世話になった司法書士事務所は「新大阪法務司法書士事務所」です。 |
債務整理とは
債務整理とは、借金に関わる問題を弁護士や司法書士の法律のプロに債権者との交渉業務を依頼し、将来利息カット、払い過ぎの利息の返還、そもそもの借入金の減額もしくは免除などを行う手段全般のことを言います。
要するに、お金にまつわる問題を弁護士や司法書士という法律のプロにお願いして借金をキレイにしていくと思っていただければいいのではないでしょうか。
関連記事：借金はどこに相談したらよい？も合わせてご覧ください。
3種類の債務整理
債務整理は大きく分けて3つに分けることができます。
- 任意再生
- 個人民事再生
- 自己破産
任意再生
任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と返済方法や返済額について、支払いが可能になるように交渉して、今よりもより良い条件で債権者に対して合意形成させる手続きのことを指します。
この場合、裁判所が関与することはありません。
個人民事再生
個人民事再生とは、立ち位置的には中途半端な感じなんですが、要するに任意整理と自己破産の間のような感じの制度となっています。
任意整理と違って、裁判所への申し立てが必要なんですが、債務を大幅免責(3分の1から場合によっては5分の1)してもらい、長期分割払いで返済していくというものです。
自己破産
自己破産とは、直接裁判所に対して破産申立書を提出した後、免責許可の決定をいただいて、全ての借金を無くすというものです。
破産申立ができる場合というのは、破産したい人が支払不能となった場合に限ります。支払不能の判断は、債務者の抱えている負債額はもちろん、貯金や生命保険、不動産などの資産や収入の状況を見られます。
※どの債務整理を利用するかは、それぞれの状況に合わせて選ぶことも重要ですが、それぞれの債務整理を利用できるできないといった条件もあります。
詳しくは、債務整理の条件って何？をご覧ください。
債務整理をするとどうなる？
債務整理の申し込みをすると、任意整理の場合、弁護士や司法書士が債権者に連絡をして、返済額の再計算をします。
計算後、債権者と合意が交わされると、返済計画が示されて、それに基づき、最長3年間で分割返済をしていきます。
以前は5年や10年なんてこともあったようですが、現在では3年が主流です。
個人民事再生の場合、裁判所に申し立てをすると、最終的に大幅免責の決定がなされるので、その後基本3年間で分割支払いをしていきますが、事情によっては5年間まで延ばすこともできます。
そして、自己破産の場合、裁判所への申し立て後、免責許可の決定がされれば、負債は全て無くなり、借金0の状態になります。
ただし、借金をした理由や、短期間に多くの負債を抱えた場合など即座に免責許可が出せない場合は、破産管財人という人がつくことになり、免責決定までは時間がかかることがあります。
あなたが債務整理する意味とは
債務整理をする意味の一番大きな点は、負債額を依頼内容によって、減額、大幅免責、0にすることができるということです。
そうすることで、毎月の支払いを複数箇所に払っていたものを、1箇所にまとめることができたり、無くすことができますので、生活が少しでも楽にすることができるという金銭的な要素があります。
もう一つは、支払いができなくなってきて、どうしようもなくなると、債権者からは督促の手紙や電話がかかって来たりしますが、そういったものも一切無くなりますので、精神的に追い込まれることなくなります。
お金も大事ですが、精神的にも落ち着きが取り戻せるという点ではこちらの方が大きいかもしれません。
しかし、いいこともあれば、反面デメリットも当然出てきます。
どれにも共通して言えることは、5年から10年間お金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることが一切できなくなります。
いわゆるブラックリストに載ってしまうということです。
ちなみに、携帯電話の端末を分割で買うこともできなくなりますので、高額なスマートフォンも全て一括で買うしかなくなります。
しかも、債権者の企業は、そんな人にもう2度とお金を貸したくはないはずですから、同じ企業からはこの先ずっと借りたりすることはできません。
あと、個人民事再生と、自己破産については、官報という国が発行している新聞のようなものですが、それに債務整理した事実、住所氏名が掲載されます。
そして、自己破産では免責決定まで、一定期間は警備員や弁護士、宅建主任者など一部の仕事に就くこともできません。
どうやって債務整理するか
債務整理を依頼する場合、法律知識があれば自分でもできる場合があるかもしれませんが、誤った対応などでご自身に大きな不利益が発生することもあるので、ここは弁護士や司法書士のいわゆる法律のプロにお願いすることが賢明です。
最近では、テレビのCMも増えてきたり、債務整理に強い弁護士や司法書士という方もいらっしゃいますが、どの方がいいのかなんて正直わからないと思うので、弁護士.comなどで、調べることができますし、市区町村役場などの無料法律相談会のようなものもありますし、借金問題についての弁護士や司法書士への相談料も無料でできるところが増えてきましたので、そういった相談できるところを上手に活用すると光が見えてきます。
あるいは、国の機関である法テラスにいくと、費用面も含めて相談にのってくれます。
いずれにしても、専門家を探す場合は、きちとんした選択が重要ですので、一度次のページで専門家の選び方を確認してください。
そうでないと、いい加減な弁護士に頼むと、きちんと免責が降りなかったり、杓子定規な対応で、損したりしますから注意が必要です。
弁護士と司法書士の違い
弁護士と、司法書士はどちらも債務整理の相談も対応もしてもらえるのですが、対応が両者で異なる点が一つあります。
それは、債権者1社の負債額が140万円を超えるか超えないかで異なってきます。
140万円を1社でも超えるという場合は、弁護士でしか対応はしてもらえません。
逆に、債権者が10件を超えていても、1件でも140万円を超えていなければ、司法書士でも対応が可能ということです。
実際、司法書士が対応した場合でも、債権者が裁判所の決定を不服として控訴した場合などは、司法書士では対応できなくなり、書面作成はしてくれていても、裁判所は自分で対応しなければいけませんので、どちらがいいのかをしっかりと相談された上でどちらを選ぶか決めたほうがいいです。
法テラスとは
法テラスは「日本司法支援センター」のニックネームのようなものです。
「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」という理念の下、国民向け法的支援を行う中心的機関という位置付けで活動しています。
その法テラスの業務の一つが、民事法律扶助業務です。
民事法律扶助業務は、経済的余裕がない人が法的トラブルに遭遇した際に、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士にかかる費用を立て替えてくれる業務のことです。
対象になるのは、国民と、日本に住所を有し、適法に在留する外国人です。個人のみで、法人・組合等団体は対象にはなりません。
ただ、誰でも立て替えてくれるかといえばそうではありません。
ちゃんと基準があって、その後審査もあります。基準にクリアし、審査に通ることで、申請者と、担当する弁護士や司法書士、法テラスとの間で3社間契約が結ばれて初めて弁護士などは業務を受任というようになります。
申し込みができる人の基準や流れについては、法テラスの民事法律扶助業務のホームページに詳しく記載されていますので、ご確認ください。
また、法テラスで立て替えていただいた弁護士費用などは、分割で返済をしていきます。
しかし、その時の生活状況に応じて、召喚方法や、返済の一部または全額免除となる場合があります。
収入が基準以上あっても、市県民税や健康保険料の未払いによる給与差し押さえになっている場合は、実際に受け取っている手取りで受け入れていただけますので、今の状態のありのままを相談されることが絶対に良いです。
もう見栄なんかを張る必要なんてありません。今の自分を全て出しましょう。正直さがトンネルの出口を早めます。
債務整理で気になること
債務整理をすることで不利益になることは先ほど触れましたが、よく巷で聞くようなことはどうなんだろうと気にされる方も多いと思いますので、その辺りを見ていきます。
家族に債務整理をしたことを知られないか→多くの場合直接的にはしられることはないでしょう。
しかし、クレジットカードが作れないとか、ローンが組めない、携帯が分割で買えないとか知らないうちに家族が疑問に持ち始めると結果としてバレてしまうかもしれません。
あと、身内に銀行員などがいる場合は、官報が会社に届くので、あれっということになるかもしれません。
（でも、毎回膨大に掲載される破産者リストを一人一人確認する人はほぼいません。）
直接的には何もないですが、間接的にバレてしまったということはないわけではありません。
会社にバレないか→債務整理をしていることはおそらくバレないと思いますが、その前に返済が遅れてしまい、会社に督促の電話がかかって来ていれば、債務整理をしたかはわからないにしても、借金があるなとはとっくに気づかれているということも忘れてはいけません。
会社って自分が思っている10倍以上そういうことに敏感に反応しています。
ですから、逆に、今まで督促の電話が会社にまで行ってしまっていた人は、むしろ「債務整理をするので、これからは私宛に電話等来ないと思います。今までご迷惑をおかけしました」ぐらい言っておくと感じがいいです。
よくある疑問
戸籍に債務整理したことが記載されるのか
これは一切ありません。
あくまでも債務整理は今まで借金で苦しんだけど、もう一度再出発できるチャンスを国がくれたんだということですから、わざわざ戸籍に載せたりはしません。
選挙権は無くならないか
これについては、選挙権、被選挙権どちらも失うことはありませんので、安心してください。
法テラスを利用できない場合、弁護士費用はどのくらいか
その人にもよりますが、30万から50万円くらいかかってきます。
しかし、ないものは支払えないので、支払い方法は便宜を図ってくれるケースも多いです。
破産すると人生は終わりますか？
そんなことは決してありません。
今、成功者と言われている人の多くが過去、お金のない時期を過ごしています。
そのうちに何％の人は、破産経験者だったりします。
破産は、単に金銭的な公的救済システムに過ぎません。
もちろん、多少の制約がかかることにはなりますが、破産して人生が暗くなることはないでしょう。
私が実際に責務整理のことでお世話になった司法書士は『新大阪法務司法書士事務所』です。 初めて責務整理を行う私に対して、とても丁寧にそして親切に対応して下さいました。 料金につきましても、低価格でしたので、もし責務整理にお困りの際は一度ご相談されると良いと思います。 |
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