債務整理に関する弁護士費用の相場と安くするコツ

務整理を弁護士に依頼して、借金を大幅に減額したい又は全ての借金を帳消しにしたいと考えている方も多いです。

しかし、債務整理を弁護士に依頼するとなると、費用が高額になりそう、払う自信がないなどと、費用面の心配から依頼を躊躇してしまい、借金問題を解決できないでいる方も少なくありません。

実際は、今すぐに費用を用意できないという方でも、弁護士に依頼して債務整理を行うことは可能です。

そこでこの項目では、債務整理を弁護士に依頼するときの費用の相場と費用を抑えるコツについて解説していきます。

※私も貯金がほぼ0で、収入より返済する金額が大きい状態で、債務整理することができました。そもそも債務整理はお金がなくて困っている人を救済する措置なので、お金がなくて債務整理できないなんてことはないように、きちんと環境が整備されています。

私が実際にお世話になった司法書士事務所は「新大阪法務司法書士事務所」です。

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弁護士と司法書士の違い!どっちが有利?

司法書士と弁護士の違い

債務整理が依頼できる専門家には、「弁護士」と「司法書士」があり、基本的に費用は弁護士の方がある程度高くなります。

しかし、費用だけで依頼する専門家を選んではいけません。債務整理は弁護士に依頼した方が確実に有利ですし、それには明確な理由があります。

司法書士は、債務額(借金額)や過払い金の請求額が140万円を超える債務整理には対応できません。

このため、債務整理案件を司法書士に依頼した場合の多くは弁護士への切り替えが必要になります。

他にも、自己破産・個人再生等の申立て、交渉・和解・代理に制限があります。

弁護士は法律業務の全てを扱うことができるのに対して、司法書士は法律で定められた範囲内でしか業務を行うことができません。

詳しくは、司法書士に債務整理を依頼する場合、個人再生と自己破産は代理人になることはできず書類作成業務のみ、任意整理は140万円以下の案件のみ代理人となれるということです。

弁護士に依頼する場合は、どの整理方法にも対応できる代理人として、債務額に制限がなく、書類作成から裁判所への申立て、債権者との減額交渉や和解案の提示など、最初から解決に至るまですべての業務を代理人として行うことが可能です。

※これはあくまでも基本でして、実際のところ、私は最大1案件300万円の任意整理について、司法書士に代行してもらいました。

これは一般論として載せておきますが、基本的には弁護士でなくても、司法書士でもまったく問題なく、あなたの馬の合う信頼できる先生に依頼するのがベストだと私は思います。

弁護士費用の内訳について

債務整理を弁護士に依頼した場合にかかる費用の内訳は、基本的に「相談料」「着手金」「手数料」「報酬金」の4つがあります。

必ず全ての費用がかかるというわけではありませんが、それぞれ、どのような部分に発生する料金なのかを把握しておくことで、費用が増えるタイミングや費用を抑えるポイントはどこなのかを知ることもできます。

相談料

依頼の有無にかかわらず、弁護士に債務整理を相談する際に必要となる費用です。

基本的に、相談方法には、電話・メール・面談(弁護士事務所)・出張がありますが、相談料は弁護士事務所によって30分又は1時間で料金設定されていることが多いです。

また、現在は相談は無料で受けてくれるところも増えているのが現状です。

着手金

着手金は、債務整理を弁護士に依頼し、弁護士と依頼者との間で委任契約書を取り交わした時点で発生するお金です。

着手金は、整理方法や案件の難易度によって費用が異なりますが、債務整理が成功しても、成功しなくても、弁護士を選任した時点で発生する弁護士費用ですので、途中で委任契約を解約しても返金を受けることはできません。

※この着手金は、実は誰でも支払うことができます。どうするかというと、借金の返済に充てている金額の一部を着手金の一部として支払うのです。弁護士に依頼すると受任通知を弁護士が債権者に送って、支払いがいったんストップします。なので、借金の返済を考える必要がなくなるので、それで着手金を支払うわけです。

弁護士が、当初一括で着手金を要求することは少なく、返済をストップしている間に、着手金を分割で支払っていくイメージになります。

事務手数料

債務整理手続きを行う上で、交通費や通信費、コピー代等、事務処理で実際にかかる費用(実費)です。

報酬金

報酬金は、債務整理が成功した場合に、成功の程度によって発生する報酬のことです。

日弁連(日本弁護士連合会)では、債務整理の報酬金に報酬規約というルールが設けられており、事件が解決したことによる「解決報酬金」元々の債務額から減額された額の差額を基に算定する「減額報酬金」回収した過払金額を基に算定する「過払金報酬金」の3種類があります。

債務整理を弁護士に依頼した場合にかかる費用の相場

債務整理弁護士費用相場

債務整理の種類には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つがあり、どの整理方法を選択するのかによって費用の相場が異なります。

また、弁護士法の改正に伴い、平成16年4月1日から弁護士報酬が自由化(旧 日本弁護士連合会報酬等基準の廃止)されたことによって、弁護士が自由に料金や支払方法を決めることが認められています。

ただし、不当に高い料金設定が可能というわけではなく、日弁連の新たなルールとして「債務整理事件処理の規律を定める規程」が定められています。

任意整理の場合、新たなルールでは、解決報酬金は債権者一人にあたり20,000円(税別)以内、減額報酬金は10%以下、過払金報酬金は25%以下、というふうに料金の上限が設定されています。

つまり、日弁連により定められた範囲内で自由に料金設定ができるということです。債務整理の種類それぞれの相場は次のようになります。

任意整理

任意整理は、家族にばれない、債務整理と過払い金請求を一緒にできる、将来利息や遅延損害金をカットできるなど、大きなメリットがあり、債務整理の種類の中でも唯一、裁判所を介さない整理方法として、債務整理の中で最も利用者の多い手続きです。

上記でも紹介しましたが、任意整理の相場は、1社あたり、解決報酬金20,000円、減額報酬金10%となります。

例として、クレジットカードと消費者金融の計5社を対象として任意整理手続きを行い、合計で200万円減額できた場合、解決報酬金20,000円×5社=10万円+減額報酬金200万円×10%=20万円となりますので、200万円の減額に対して合計30万円の報酬ということになります。

特定調停

特定調停は、裁判所(調停委員)が債権者と債務者の間に仲介役として入り、お互いが合意することで問題の解決を図る民事調停の1種です。

特定調停は、他の整理方法より手続きがスムーズというメリットがあり、任意整理と個人再生の中間という位置付けであると言われているように、メリットも任意整理と個人再生の間くらいになります。

特定調停を弁護士に依頼した場合の費用の相場は10万円~30万円程度となることが一般的です。

個人民事再生

個人再生は、原則として債務を5分の1程度まで大幅に免責し、その後、弁護士が作成した再生計画案に従って3年から5年かけて分割支払いが終了すれば、すべての債務がなくなります。

個人再生では、一定の条件をクリアすれば住宅や車などの財産を手放さずに手続きを完了できるというメリットがあります。

個人再生の費用は、着手金として30万円、報酬金として10万円、個人再生委員への報酬として15万円、合計55万円程度が相場となります。

自己破産

自己破産は、裁判所から申立人は支払い不能な状態であると認められ、免責許可決定が確定すれば、全ての債務が免責(全ての借金の支払い義務が免除)される手続きです。

解決までに最も長い時間が必要になる整理方法ですが、現金は99万円、預貯金や生命保険は20万円などと一定の自由財産は、破産後も手元に残すことができます。

自己破産の費用の相場は着手金20万円~30万円、免責を得られた場合の解決報酬金として30万円、合計50万円程度になることが多いです。

弁護士費用の負担を少なくする方法

弁護士費用負担を抑える

債務整理を検討している方の中には、すぐに費用を用意できない、手持ちがゼロという方も少なくありませんが、実際は、「費用の支払い方法を選ぶこと」で、ほとんどの方が初期費用ゼロで債務整理を弁護士に依頼して借金問題を解決できています。

というのも、債務整理案件を専門に扱う弁護士事務所の中には、「無料料相談」「着手金無料」「後払い」「分割払い」に対応しているところも多くあるからです。

つまり、弁護士に依頼し、手続きを開始するまでに、ある程度まとまったお金が絶対に必要というわけではありません。

債務整理を利用する多くの方は弁護士費用を分割で支払っています。分割払いの相場は、月々の支払いが2万円~5万円程度です。

たとえ持ち合わせがなくても、弁護士に借金問題の解決の手立てを無料相談したり、実際に依頼して債務整理を申立てすることは可能ですし、かかるのは毎月わずかな金額のみです。

債務整理を行い、債務額の減額や毎月の支払い負担の軽減により、金銭的に余裕が出てきますので、余裕ができた部分から賄うことも十分可能です。

さらに、債務整理の中で最も利用者の多い任意整理を利用する場合、整理対象の多くを消費者金融が占め、長期にわたって取引がある場合は、利息制限法に基づいて引き戻し計算を行うことで、債務額と費用を上回る過払い金が発生していることが多いです。

その場合は、過払い金から費用全額を賄うことができ、反対に払い過ぎた過払い金が手元に戻ってくることになります。

法テラスを利用して費用を抑える方法

法テラス利用

着手金無料の後払い・分割払いに対応している弁護士に依頼することで、依頼時にかかる費用負担やその後の負担を大幅に軽減できますが、中には分割払いの2万円も厳しいという方もおられると思います。

そんな場合は、国が設立した「法テラス(日本司法支援センター)」を利用することで費用面を解決できることが多いです。

法テラスは、普通に弁護士に依頼するより低価格というメリットがありますが、法テラスを利用するメリットはこれだけではありません。

法テラスとは、経済的に余裕がない方でも法律の専門家に依頼できる機関です。

法テラスを利用する大きなメリットとして、弁護士や司法書士にかかる費用を本人に代わって立替え払いを行い、お金がない方に力を添えて助ける「民事法律扶助業務」があります。

民事法律扶助の流れは、無料法律相談を受け、相談内容や自分の収入状況や借り入れ状況、保有資産などを説明します。

その後、審査が行われることになり、要件を充たせば扶助開始決定を受けることができます。

扶助開始決定が下れば、国から弁護士費用が支払われることになりますので、その後法テラスに立替費用を返済していくことになり、毎月の支払いを5,000円~1万円程度に抑えることができます。

また、法テラスでは、扶助開始決定が下りる前の審査中でも債務整理手続きに着手してくれる弁護士も多くありますし、たとえ審査が通らなくても臨機応変に対応してくれます。

ただし、費用が通常よりも安い法テラスですが、対応が遅い、弁護士を選べないなどというデメリットもありますので注意が必要です。

法テラスを利用することで、月々の返済を安く抑えることができますが、問題解決の可能性や必要となる時間からすれば、法テラスを利用せずに通常の弁護士事務所に依頼した方が確実に有利と言えます。

債務整理の弁護士費用まとめ

債務整理は、誰でも手軽に利用できて借金問題に苦しんでいる方の強い味方です。

何度も言いますが、相談料や着手金などの初期費用も必要ありませんし、その後の負担も最小限に抑えることができます。

借金問題を自分一人だけで苦しんでいないで、まずは、債務整理の専門家に無料相談して、解決案を練ってもらいましょう。

借金解決することで、その後の生活にゆとりを持つことができますよ。


私が実際に責務整理のことでお世話になった司法書士は『新大阪法務司法書士事務所』です。

初めて責務整理を行う私に対して、とても丁寧にそして親切に対応して下さいました。

料金につきましても、低価格でしたので、もし責務整理にお困りの際は一度ご相談されると良いと思います。

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